枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
51 ◯松岡博己国民健康保険課長 保険料の納付が困難な滞納者について、滞納処分を実施するために財産調査を行っておりますが、これまでの郵送による調査に加えて、昨今、国主導で進めている電子照会を導入することで、より財産保有情報を早期に把握し、滞納処分に結びつける取組を行っております。
51 ◯松岡博己国民健康保険課長 保険料の納付が困難な滞納者について、滞納処分を実施するために財産調査を行っておりますが、これまでの郵送による調査に加えて、昨今、国主導で進めている電子照会を導入することで、より財産保有情報を早期に把握し、滞納処分に結びつける取組を行っております。
また、転記内容、住所、氏名、男女別、生年月日等々を全て転記者は記載しているのかどうか、そういった具体的な把握をどのようにしているのかを教えていただきたい。 ３つには、例えば不正な閲覧やこの閲覧したものを第三者に提供している場合、こういったときには、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、勧告や命令を出すことができる。
次に、項番１３の省令改正は、文化財保護法第９９条に基づき、地方公共団体が埋蔵文化財の所在や範囲の把握等のため、農地において、試掘・確認調査を行う場合の農地転用許可を不要とするものでございます。 本市といたしましては、現時点で該当事例はございませんが、今後出てきた場合には法令に基づき対応してまいります。
次に、高槻インターチェンジへの交通誘導についてですが、高槻インターチェンジ設置に伴う交通問題に関する勉強会は、インターチェンジ周辺の交通状況把握とその対応策等を検討するため設置されたものでございます。今後の取組につきましては、これまではこの勉強会において、高槻インターチェンジへ誘導する案内標識の設置及びインターチェンジ開通後の交通状況の変化について検討を実施してまいりました。
芥川城につきましては、平成５年度から全体の把握に向けた調査に着手し、令和元年度から城跡の史跡指定に向けた取組を進めてきたところです。 今年度は表中の下段、破線以下でお示ししておりますとおり、昨年６月の指定答申を経て、１１月１０日付で史跡に指定されました。 次に、２－２ページを御覧ください。 （２）今年度の取組についてでございます。
現状の歴史文化資料を再把握し、歴史文化資料を総合的に保存活用するために制定したものでございます。現状では逸翁美術館の国指定文化財の修理費補助や八坂神社の国指定文化財の防災設備の補助などを行い、指定文化財の保護に努め、市内寺院の未調査の文化財を積極的に調査しているところでございます。 また、歴史民俗資料館では資料の収集や展示、出前講座などを積極的に行っているところでございます。
そこで、ディスレクシアに対する取組についてお伺いさせていただきますが、まず、本市の公立小・中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒をどの程度把握しておられるのか、お聞かせください。 また、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を早期に発見できるよう取り組むことも重要と考えますが、現在、学校現場では、そのためにどのような取組をされているのかお聞かせください。
◎中平好美教育監 保護者はもちろん生徒や教職員に対して、部活動の地域移行に関するニーズや実態把握に努める必要があると考えております。 今後、モデル実施を行った場合には、その感想等についてのアンケートも検討してまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 それでは、令和５年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業等はどのようなものかをお伺いします。
ただし、ＡＥＤの設置につきましては、法律的に消防や官公庁への届出義務がないことから全ての把握は難しく、実際にはもう少し多く設置されているものと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。
また、妊娠中期以降においても、妊婦全員にアンケートを実施し、状況を把握するとともに、必要に応じて適切な支援へつなげていくこととしております。
学校では、ディスレクシアの疑いのある児童、生徒をどの程度把握されているのでしょうか。医療機関で実際にディスレクシアの診断を受けている子どもたちについては、関係機関と連携しながら手だてを取られているかとは思いますが、課題があるにもかかわらず、医療機関等につながっていない子どもたち、そのような子どもたちをどのようにして把握しているのか、お伺いします。 ７．学校施設のバリアフリー化について。
就学状況が把握できていない１５人のうち、転居、出国は６人、就学状況を把握できずは９人とのことですが、このような子どもに対して市はどのようなアプローチを行っているのか伺います。 次に、５．介護人材の確保に向けた取組についてです。
さきの建設環境委員協議会で報告がありましたが、樟葉駅前広場の環境整備に関して、市民ニーズを把握した上で整備方針を決定していくため、１２月６日から２６日までの間、アンケート調査を実施されているとのことです。しかし、このアンケート調査は、インターネットのみで行われており、インターネット環境のない市民の方は回答できないことになります。
との質疑に対し、担当課長より、当該計画の進捗状況は、令和３年度に市民アンケートや聞き取り調査など、現状把握を行った後、令和４年度はワークショップや公園でできることを探す目的で社会実験を行っており、今年度中の策定に向けて作業を進めている。都市公園には、防災をはじめ環境、健康、景観、子育てなど様々な用途が求められており、市民ニーズが多様化している。
そのため、発生届の対象である感染者は、これまでどおり厚生労働省のシステム、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システムであるハーシスに登録され、保健所で把握、管理されます。しかし、これらに当てはまらない方が陽性になった際は、自分で大阪府の陽性者登録センターへ登録しますが、ハーシスと違い、保健所では患者の把握、管理を行っていないということでした。
なお、年齢拡大により新たに助成の対象となる方につきましては、申請手続を漏れることなく行っていただけるよう、市で把握する対象者全員に対して、制度案内とともに申請書を送付することとしております。
まず初めにですが、公立小・中学校におきましてこのディスレクシア障害の疑いがある児童・生徒などをどの程度把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（南野敬介） 秦 真人教育部参与。 ◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。
通学路の危険箇所や問題箇所につきましては、各小学校において定期的に行っている集団下校の際に、教職員が子どもたちに聞き取るなどして把握に努めております。また、高学年の委員会活動でも、子どもたち同士で通学路の危険箇所について話し合う機会を設けたり、掲示物を作成して全児童に伝えているといった学校もあります。
今般、大阪府におきまして、当該保護停止者の実態把握及び制度改正の検討が行われた結果、医療扶助を現に受けていない保護停止者を助成対象とする結論に至り、大阪府福祉医療費助成制度の改正が決定されましたことから、本市の関係する条例を改正するものでございます。 本改正条例の施行日は、大阪府の制度改正の施行日と同じ令和５年４月１日としております。 私からのご説明は以上でございます。
今回の決算審査は、この市民の苦しい実態を、八尾市がどのように把握し、寄り添い、行政としての役割を果たしてきたのか。引き続くコロナ禍での予算執行の在り方はどうであったのかを、審査するものとなりました。 この間、八尾市が学校において八尾市独自のＰＣＲ検査を実施したことや小学校給食費の無償化を、今年度中だけとの制限はあるものの実施したこと。